外壁塗装事業を営む上で、その収益性を正確に評価し、持続的な成長を目指すことは経営の根幹をなす重要な要素です。
事業の健全な運営と将来的な拡大のためには、売上からコストを差し引いた利益、特に利益率を深く理解し、改善策を講じることが不可欠となります。
外壁塗装という専門性の高いサービスにおいては、その収益性を左右する要因が材料費、人件費、集客コストなど多岐にわたり、正確な把握と管理が求められます。
今回は、事業の収益性向上に不可欠な「利益率」に焦点を当て、その目安から具体的な計算方法、そして利益を最大化するための戦略までを解説していきます。
外壁塗装事業における利益率の目安
外壁塗装の平均的な粗利率は30%〜40%前後
外壁塗装事業における粗利率の目安としては、一般的に売上高の30%から40%前後が挙げられます。
粗利率とは、売上高から売上原価（主に材料費や直接的な労務費）を差し引いた「売上総利益」が、売上高の何パーセントにあたるかを示す指標であり、事業の基本的な収益力を測る上で非常に重要です。
例えば、1,000万円の売上を上げた場合、粗利が300万円から400万円程度となる計算です。
この数値は、専門的な技術や特殊な材料を扱うサービス業としての特性、そして工事に必要な資材や人件費といったコスト構造を反映したものであり、この範囲を下回る場合は、原価管理や価格設定の見直しが必要となる可能性を示唆しています。
事業規模や集客方法で利益率は変動する
外壁塗装事業の利益率は、事業の規模や展開している集客方法によって大きく変動する可能性があります。
例えば、小規模な個人事業主や地域密着型の企業の場合、広告宣伝費を抑え、口コミや紹介による受注が中心であれば、比較的高い利益率を維持しやすい傾向があります。
一方で、大規模な事業を展開し、テレビCMや大規模なWeb広告など、広範囲への集客に多額の投資を行っている企業では、広告宣伝費や営業関連費用が増加するため、粗利率を維持するためにはより高い売上高や効率的なオペレーションが求められます。
また、自社で営業担当者を抱えるか、外部の集客コンサルタントや広告代理店に委託するかによっても、集客にかかるコスト構造が異なり、結果として利益率に影響を与えることになります。
外壁塗装で利益率を最大化する計算方法とポイント
外壁塗装の原価構成要素を正確に把握する
外壁塗装事業で利益率を最大化するためには、まず、工事にかかる原価の構成要素を正確に把握することが不可欠です。
原価は大きく分けて、直接工事費と間接工事費に分類されます。
直接工事費には、塗料、シーリング材、下地処理材といった「材料費」や、職人や現場監督に支払われる「労務費」が含まれます。
一方、間接工事費には、塗料の運搬費、足場設営費、道具や機械の消耗品費、保険料、さらには集客のための広告宣伝費や営業人件費、事務所の家賃、通信費といった「諸経費」が含まれます。
これらの費目を一覧化し、各工事・案件ごとに正確な金額を計上することで、どこにコストがかかり、どの部分で無駄が生じているのかを具体的に特定することが可能となり、利益率改善の第一歩となります。
工事ごとの利益率を算出する基本ステップ
工事ごとの利益率を算出するためには、いくつかの基本ステップを踏む必要があります。
まず、第一段階として、各工事案件で得られる「総売上高」を正確に算定します。
次に、第二段階では、上記で把握した原価構成要素、すなわち材料費、労務費、諸経費、広告宣伝費などをすべて合計し、「総原価」を算出します。
第三段階として、算出した総売上高から総原価を差し引き、その差額を売上高で割って100を掛けることで、「粗利率」を計算します（（売上高ー総原価）÷売上高×100）。
さらに、広告宣伝費や営業人件費といった販売管理費を差し引いた後の「営業利益率」まで算出できれば、より詳細な事業の収益性を評価することが可能になります。
この一連の計算を各工事案件で行うことで、収益性の高い工事とそうでない工事を明確に区別し、今後の受注戦略やコスト管理の精度を高めることができます。
適正な価格設定とコスト管理で利益率を高める
外壁塗装事業で利益率を最大化するためには、適正な価格設定と徹底したコスト管理が極めて重要となります。
価格設定においては、単に競合他社の価格を参考にするだけでなく、自社の原価構造、提供するサービス内容の質、保証の有無といった付加価値を十分に考慮し、適正な利益を確保できる水準を設定することが肝要です。
安易な値下げ競争に陥ることは、利益率を低下させるだけでなく、サービスの質の低下を招くリスクもあります。
コスト管理においては、材料費の削減のために複数の仕入れ先を比較検討したり、まとめ買いによる割引交渉を行ったり、現場での材料ロスを最小限に抑える工夫が求められます。
また、労務費については、効率的な工程管理による工期短縮、職人の技術向上による生産性向上などが有効です。
さらに、広告宣伝費についても、どの媒体が最も効果的か、費用対効果を常に検証し、無駄な支出を削減することが利益率向上に直結します。
まとめ
外壁塗装事業における利益率の目安は粗利率で30%〜40%前後とされ、事業規模や集客方法によって変動しますが、その最大化のためには、原価構成要素の正確な把握、工事ごとの詳細な利益率算出、そして適正な価格設定と徹底したコスト管理が不可欠です。
材料費、労務費、諸経費といった原価を細かく分析し、無駄を排除することで、収益性を着実に向上させることが可能となります。
また、提供するサービスの価値に見合った価格設定を行い、効果的な集客戦略を展開することで、事業の安定的な成長と収益基盤の強化へと繋げることができるでしょう。
本記事で解説した計算方法とポイントを参考に、貴社の事業収益性の向上にお役立てください。
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創業60余年塗料専門商社コジマヤグループ
コジマヤ興業(株)リフォーム支援事業部
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