塗装業での独立・開業は、専門スキルを活かし、自身の力で事業を成長させる魅力的な道です。
しかし、その第一歩を踏み出すためには、どのような準備が必要なのか、具体的な手続きや資金面での見通しを立てることが不可欠となります。
今回は、外壁塗装事業の開業にあたり、把握しておくべき法的手続きや資格要件、そして事業計画の実現に向けた資金調達の具体的な方法について、詳細に解説していきます。
外壁塗装開業に必要な手続きと資格
塗装業に必須の国家資格はない
外壁塗装工事を請け負う事業を行う上で、法律で定められた必須の国家資格というものは、現在のところ存在しません。
しかし、これは誰でもすぐに開業できるという意味ではなく、一定規模以上の工事を行う場合には、建設業法に基づく「建設業許可」が必要となるケースがほとんどです。
特に、500万円以上の工事を請け負う際には、特定建設業許可または一般建設業許可のいずれかを取得しなければなりません。
また、資格の有無に関わらず、塗料の種類や下地処理、塗装技術に関する専門知識、さらには安全管理や労働災害防止に関する知識は、事業を円滑に進める上で極めて重要となります。
これらの知識や技術を習得し、顧客からの信頼を得ることが、事業の基盤となります。
法人設立の主な手続きは登記申請
外壁塗装事業を法人として立ち上げる場合、会社法に基づいた設立手続きが必要となります。
まず、会社の基本事項（商号、本店所在地、事業目的、資本金の額、役員構成など）を定めた定款を作成し、認証を受けます。
次に、発起人や出資者からの出資金を払い込み、会社設立登記に必要な書類を準備します。
これらの書類一式を管轄の法務局に提出し、登記が完了することで、法人は正式に設立されます。
設立登記完了後も、税務署への法人設立届出書の提出、都道府県税事務所や市町村役場への法人設立に関する申告、社会保険関係の手続きなど、多岐にわたる事務手続きを漏れなく行う必要があります。
個人事業主の開業届提出は必須
個人事業主として外壁塗装事業を開業する場合、最も基本的な法的手続きとして、税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が義務付けられています。
この届出書は、事業開始の日から原則として1ヶ月以内に、事業所の所在地を管轄する税務署に提出する必要があります。
開業届を提出することで、事業所得に関する納税義務が生じ、確定申告を行うための基盤が整います。
また、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出することで、青色申告の特典（最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しなど）を受けられるようになり、節税効果が期待できます。
事業内容によっては、別途、建設業許可などの許認可申請が必要となる場合があるため、事前に確認が必要です。
外壁塗装で開業する資金はいくら必要？調達方法も解説
開業資金は500万円〜1000万円が目安
外壁塗装事業を開業するために必要となる資金は、事業規模や初期投資の内容によって大きく変動しますが、一般的には500万円から1000万円程度が目安とされています。
この金額には、工事車両の購入費やリース料、塗料や各種道具、足場などの資材・機材費、事務所や倉庫を借りる場合の賃料、敷金・礼金、さらには広告宣伝費、保険料、そして当面の運転資金（人件費や通信費、消耗品費など、事業が軌道に乗るまでの数ヶ月分）が含まれます。
特に、事業開始当初は受注が不安定な場合もあるため、最低でも3ヶ月から半年分の運転資金を確保しておくことが、経営を安定させる上で重要となります。
日本政策金融公庫からの融資を検討する
開業資金を調達する有力な方法の一つとして、日本政策金融公庫からの融資が挙げられます。
日本政策金融公庫は、政府系金融機関であり、特に中小企業や創業期の事業者に対する支援に積極的です。
担保や保証人がなくても融資を受けられる「新創業融資制度」など、創業者のニーズに合わせた多様な融資メニューを用意しており、一般の金融機関と比較して低金利で融資を受けられる可能性があります。
融資を受けるためには、事業内容、収支計画、資金繰りなどを詳細に記載した事業計画書を丁寧に作成し、説得力のある説明を行うことが求められます。
信用保証付融資や親族からの借入も選択肢
日本政策金融公庫以外にも、開業資金を調達するための選択肢は複数存在します。
その一つが、信用保証協会が保証を行う「信用保証付融資」です。
これは、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務を保証してくれる制度であり、金融機関側のリスクが軽減されるため、比較的審査が通りやすくなるというメリットがあります。
また、公的な制度融資だけでなく、親族や信頼できる知人から個人的に資金を借り入れることも、資金調達の一つの方法となり得ます。
ただし、個人的な借入は人間関係に影響を及ぼす可能性があるため、借入額、返済期日、金利などを明確にした借用書を作成し、返済計画をしっかりと立てた上で、慎重に進めることが肝要です。
まとめ
外壁塗装事業での独立・開業には、必須資格はありませんが、建設業許可など事業規模に応じた手続きが必要です。
個人事業主なら開業届、法人設立なら登記申請が基本となり、これらを正確に行うことが第一歩です。
開業資金は500万円〜1000万円が目安で、車両、資材、運転資金などを考慮する必要があります。
資金調達は、日本政策金融公庫の融資、信用保証付融資、親族からの借入などが選択肢となります。
実現可能な事業計画を立て、これらの手続きと資金計画を慎重に進めることが、事業成功への確かな道筋となるでしょう。
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創業60余年塗料専門商社コジマヤグループ
コジマヤ興業(株)リフォーム支援事業部
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