2025年4月、建築基準法が改正されました。
この改正は、住宅建築に関わる多くの皆様にとって、大きな影響を与えるものです。
省エネルギー性能の向上、木材利用の促進、建築確認・検査手続きの変更など、様々な項目が改訂されています。
今回の改正で何が変わり、どのように対応すべきなのか、戸惑っている方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、改正の要点と、特に住宅建築への影響について、具体的に解説します。
2025年建築基準法改正の概要
改正の目的と背景
2025年建築基準法改正の主要な目的は、大きく分けて二つあります。
一つは、建物の省エネルギー化の促進です。
日本の建築物分野におけるエネルギー消費量は全産業の約3割を占め、温室効果ガス削減のため、省エネルギー性能の向上は喫緊の課題となっています。
もう一つは、木材利用の促進です。
木材は二酸化炭素を吸収する特性を持つため、建築分野での木材利用拡大は、カーボンニュートラル実現に大きく貢献します。
これらの目的を達成するため、省エネ基準の強化や木造建築に関する規制緩和などが盛り込まれています。
改正の背景には、2050年カーボンニュートラル目標や、2030年度温室効果ガス46％削減目標（2013年度比）といった、政府の積極的な脱炭素化政策があります。
主な改正ポイント
改正の主なポイントは、以下の通りです。
・4号特例の廃止
従来、一定規模以下の木造住宅は建築確認審査の一部が省略されていましたが、改正によりこの特例が廃止され、全ての建築物について構造計算などの審査が厳格化されます。
・省エネ基準適合義務化
これまで一部の建築物に限定されていた省エネ基準への適合が、全ての建築物に義務化されます。
一次エネルギー消費量基準と外皮基準（住宅のみ）の両方を満たす必要があります。
・木造建築に関する規制緩和
中大規模建築物における木造化を促進するため、防火規定の合理化などが図られました。
具体的には、大断面材の使用や防火区画の強化による対策方法が認められるなど、木造建築の設計の自由度が高まりました。
また、構造計算の簡素化により、より大規模な木造建築が可能になります。
・既存建築物の規制緩和
既存建築物の省エネルギー化や長寿命化を促進するため、建蔽率・容積率に関する特例が追加されました。
また、省エネ設備導入による高さ制限超過に対する特例も設けられています。
住宅建築への影響
4号特例の廃止と建築確認審査
4号特例の廃止により、従来審査が簡略化されていた小規模な木造住宅も、構造計算を含む厳格な審査を受ける必要があります。
これは、建築確認申請に必要な書類が増加し、設計・申請にかかる時間とコストが増大することを意味します。
設計者は、構造計算の専門知識が必要となり、申請手続きにも変更が生じます。
省エネ基準適合義務化の影響
省エネ基準適合義務化は、住宅の設計段階から省エネルギー性能を考慮する必要があることを意味します。
断熱材の厚さや窓の種類、換気システムなど、様々な要素について、省エネ基準を満たす設計変更が必要となります。
これにより、設計費用や建築費用が増加する可能性があります。
また、設計段階での適切な計画が重要になり、計画段階からの専門家の関与が必要となるケースが増えるでしょう。
木造建築に関する規制緩和
木造建築に関する規制緩和は、木造住宅の普及促進に繋がるでしょう。
しかし、同時に構造計算の必要性の拡大や省エネ基準適合義務化など、設計上の負担増加も考慮する必要があります。
建築基準法 改正 2025 住宅建築における対応策
省エネ対策のための設計変更
省エネ基準を満たすためには、断熱性能を高めるための設計変更が不可欠です。
高性能断熱材の使用、高断熱窓の採用、気密性の向上などが考えられます。
設計段階で省エネルギー性能をシミュレーションし、基準を満たすための最適な設計を選択することが重要です。
構造計算への対応
4号特例の廃止に伴い、構造計算が必須となる住宅が増加します。
設計者は構造計算の専門知識を有する必要があり、場合によっては専門業者への委託が必要となるでしょう。
構造計算は、建築確認申請に不可欠な要素です。
建築確認申請手続きの変更への対応
建築確認申請手続きは、改正により変更されます。
新たな基準や書類を理解し、適切な手続きを行うことが重要です。
申請書類の不備により申請が却下されるケースを防ぐために、事前に申請内容を十分に確認する必要があります。
FAQ（よくある質問）
Q1：既存住宅の改修工事にも改正が適用されますか？
A1：既存住宅の改修工事についても、改正内容が適用される場合があります。
特に大規模な改修工事や、省エネ性能を向上させる改修工事などは、改正後の基準に適合する必要があります。
詳細については、管轄の行政機関へお問い合わせください。
Q2：改正によって、建築確認申請にかかる費用はどの程度増加しますか？
A2：増加額は、建物の規模や構造、設計内容などによって大きく異なります。
構造計算費用や省エネ計算費用などの増加を考慮すると、数万円から数十万円程度の増加が見込まれます。
詳細な費用については、設計者や建築業者に問い合わせることが重要です。
Q3：省エネ基準を満たせない場合はどうなりますか？
A3：省エネ基準を満たせない場合は、建築確認が受けられません。
基準を満たすためには、設計変更や追加工事が必要となるため、計画段階から省エネ性能を十分に考慮することが重要です。
まとめ
2025年建築基準法改正は、省エネルギー性能の向上と木材利用の促進を主な目的としています。
この改正は、住宅建築に関わる業者や個人にとって、設計、施工、申請手続きなど、様々な面で影響を与えます。
4号特例の廃止、省エネ基準適合義務化、木造建築に関する規制緩和、既存建築物の規制緩和など、改正内容を理解し、適切な対応策を講じることで、円滑な建築事業を進めることが可能になります。
今回の改正は、住宅の安全性と環境性能の向上に大きく貢献すると期待されています。
改正内容を理解し、適切な対応を行うことで、安全で環境に配慮した住宅建築を実現しましょう。
早めの情報収集と準備が、スムーズな建築事業を成功させる鍵となります。
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コジマヤ興業(株)リフォーム支援事業部
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